【必見】日本版ビジョンケアに乗り遅れるな！医療連携３つのポイント

医療連携と言っても何をすればいいんだろう、眼科の先生と何を話せばいいんだろう、眼科に挨拶に行くのは苦手だなぁ、視力検査のお手伝いをしなければいけないのかなぁ、事あるごとに地域にあるすべての眼科にめがねの情報を伝える必要があるのかなぁ、とか分からないことが多いですよね。

確かに眼科に行って眼科医や視能訓練士と色々な話をするのは大変ですね。でも、安心して下さい。これらは全て昔の話です。

現在は、日本版ビジョンケアを構築するために、日本メガネ協会と日本眼科医会のレベルで医療連携の仕組みを模索している段階なのです。

では、地域密着型めがね店は何もしなくても良いのでしょうか？そんなことはありません。

本記事では、めがね店が日本版ビジョンケアに乗り遅れるないために今やるべき３つのポイントについてまとめてみました。

日本版ビジョンケアに乗り遅れるな！医療連携３つのポイント

長年にわたってめがね業界と眼科医会の間で問題になっていた検眼問題も2008年に行われた第170回国会「臨時会」で眼鏡の販売方法に関する質問があり、そこで、お客のめがねを作製する際にめがね店で行われる「検眼」や「視力測定」は正式に認められることになりました。

その一方で、眼鏡業界では1931年に初めての眼鏡技術者資格制度の必要性が提唱され、これを基に国家資格への要望が高まってきました。そして、2001年には業界認定資格「認定眼鏡士」制度が導入され、国家資格への意識が高まってきました。

そのような状況の中で、眼鏡業界が目指す国家資格制度はめがねユーザーである国民（生活者）から支持される制度であるべきということで、2010年に国民の意識調査が行われました。

＜第一回の調査結果＞　2010年度　（一財）日本消費者協会　有効回答数　ｎ＝1900

　眼鏡購入に際して、実施した視力測定の場所

　　眼鏡店　70.5％ 眼科26.6％ その他2.9％

2011年には眼鏡技術者国家資格推進機構が設立され、本格的な国家資格制度導入の活動が始まりました。その活動の中で、累進眼鏡の使用実態調査も行われました。

＜第二回の調査結果＞　2014年度　眼鏡技術国家資格推進機構　有効回答数　ｎ＝1032

　　眼鏡店　88.8％ 眼科15.3％ 眼鏡店・眼科の両方4.1％

詳細は「眼鏡ジャーナル　Vol26-1　Aug.2022」を参照して下さい。

そして、2022年度に待望の国家検定資格「眼鏡作製技能士」が誕生しました。

この背景には、日本眼鏡技術者協会が20年以上にわたって推進してきた認定眼鏡士に対する生涯教育制度、眼鏡技術国家資格推進機構が推進してきた国家資格取得への活動、そして何よりもめがね店および認定眼鏡士の皆さんがそれらを信じて協力してきたからに他なりません。

2022年10月には、一般社団法人日本メガネ（代表理事　風早昭正）が設立されました。

その目的は「『眼鏡作製技能士』が国民・生活者の皆様にあまねく認知され、支持を得るための啓蒙活動をおこなうこと、眼科専門医と連携しつつ、国民・生活者の皆様により良い眼鏡を提供し、目の健康を守れるよう教育・育成に努め、眼鏡作製技能士による眼鏡作製を業界標準化させ、眼鏡作製技能士の資質と社会的地位の向上を図る」としています。

ここで、注目すべきは二つあります。一つ目は、眼科との医療連携を積極的に推進する組織であること、二つ目は、眼鏡作製技能士を支援・育成するためのサポート組織であることです。

この二つをどう考えるかは人それぞれだと思いますが、私は「日本版ビジョンケアを創出し、健全な眼鏡業界を再生する」ことと理解しました。そのために必要な医療連携のポイントは以下の３つだと考えています。

• 医療連携の一丁目一番地はUターン制度の実現　
• めがね店は日本メガネ協会の小売店会員に積極的に入会する
• Uターン制度に備えてめがねの作製手順の見直しを検討する

一つ目は、個々のめがね店で実現できるものではなく、日本めがね協会の専権事項です。二つ目は、個々のめがね店が日本メガネ協会を後方支援する項目になります。三つ目は、個々のめがね店の自助努力によって達成される項目になります。

医療連携の一丁目一番地はUターン制度の実現

日本版ビジョンケアを創出するためには、日本眼科医会との医療連携を積極的に推進する必要があります。そして、その一丁目一番地はUターン制度の早期実現です。

厚生労働省は、「『適切な診断・治療』と『適切な眼鏡作製』の双方の実現に向けて、眼鏡技術者が眼科専門医と連携しつつ国民により良い眼鏡を提供し、国の健康を守れるよう眼鏡作製の技能を高めていくこと」を目的として技能検定の職種「眼鏡作製技能士」を誕生させました。

しかしながら、この眼鏡作製技能士は、欧米や他のアジア諸国と違いオプトメトリー制度とは異なり業務独占ではありませんので、今でもめがね店をやりたければ資格がなくても誰でも開業することは可能なのです。つまり、一定レベルの知識や技術を持たない者が日本のビジョンケアを担うことも可能な訳です。

国家検定資格が誕生する前に、眼鏡技術国家資格推進機構と眼科医師会との間で議題となった具体的な項目は、

＜眼科医師会側の要望＞

• 眼の状態が疑わしい場合の眼科専門医への速やかな紹介および眼鏡処方箋による眼鏡作製
• 幼児や学童に対する眼科専門医への紹介および眼鏡処方箋による眼鏡作製
• 遠用若しくは近用眼鏡を初めて作成する者の眼科専門医への紹介、検診の推奨
• 医行為、疾病等の診断に関する行為およびそれらの類する行為を行ってならない

＜眼鏡技術国家資格推進機構側の要望＞

• 眼鏡作製技能士から眼科専門医に紹介した顧客（患者）を診察後紹介した眼鏡作製技能士に差し戻す（アイターン⇔）を確実に実施する

になります。この内容は「眼鏡ジャーナル　Vol26-1　Aug.2022」の中で、安間哲史氏（元日本眼科医会幹事、元愛知県眼科医会会長）と岡本育三氏（当時、眼鏡技術国家資格推進機構代表幹事）がそれぞれ述べています。

日本メガネ協会は眼鏡技術国家資格推進機構を母体として2022年10月に設立され、2年が経過しました。左図は、協会のホームページに掲載されている常任理事会傘下の委員会です。右図は、私がイメージしている日本版ビジョンケアのあるべき姿になります。

日本メガネ協会には、常任理事会傘下に7つの委員会がありますが、医療連携を円滑に推進するためにはエリア活動委員会と法令順守・コンプライアンス委員会が重要な役割を果たすと考えています。

エリア活動委員会の役割は、日本眼科医会との間で大筋のコンセンサスが取れた内容を現場レベルに落とし込んで実行していく組織になろうかと考えています。

U（または、I）ターン制度はこの委員会で進められていくと思われますが、これが都道府県の眼科医会の間で機能し始めるときに、入会していないめがね店は眼科に紹介してもU（または、I）ターン制度の恩恵を得られません。

法令順守・コンプライアンス委員会の役割は、眼鏡作製技能士会員、めがね店会員がお客に対する不適切な対応や眼科専門医との良好な連携に違反する行為を適切に処理する組織になろうかと思います。

問題点は、会員以外のめがね店に対しては効力が及ばないから、これに対する対策が必要になると思われます。

めがね店は日本メガネ協会の小売店会員に積極的に入会する

眼鏡作製技能士が在籍しているめがね店であれば、日本メガネ協会の小売店会員に積極的に入会することをお薦めします。

現在、日本にある眼鏡店舗数は約12000店舗あります。これに対して、2024年10月時点の小売店会員は2568店舗（加入率20％、昨年比30％増）となっています。なお、入会資格のある小売店数は不明です。

また、メガネ協会の2023年度事業報告によると、同年9月時点で眼鏡作製技能士数は6089名でした。これに対して会員数は3469名（加入率57％）になっています。

本協会の2024年度の目標は、眼科医会との関係強化を目指し、推奨めがね店制度やUターン制度の実現に向けた活動を積極的に推進していくことです。この活動は、医療連携の要になる部分ですのでしっかりと進めて貰わなければ本協会の会員になった意味がありません。

Uターン制度に備えてめがねの作製手順の見直しを検討する

近い将来、U（または、I）ターン制度が実現した時、お客と眼科とのトラブル回避に備えと同時に、お客のUターン率を上げるためにめがねの作製手順の見直しを検討しておく必要があります。

現在、眼科医師会と日本めがね協会で協議されている医療連携では、一番目のポイントに示したように眼科医師会側からは要望として4つの項目が示されました。これに対して、めがね協会側はU（または、I）ターン制度を実施することを要望しています。

もう一方で、めがね作りの主役は購入するお客です。お客には推奨めがね店や紹介眼科を拒絶する権限がありますので、これに対する対応策も検討しておく必要があります。

＜お客が拒絶する主な理由＞

• お客が希望するフレーム（価格、デザイン、品質など）がない
• 紹介眼科や推奨めがね店との相性が悪い
• 眼科受診したくない
• 眼疾患の治療が優先となった

以下では、Uターン制度が実現した時の対応策について述べたいと思います。